2000-11-29 第150回国会 参議院 本会議 第14号
内閣提出の警察法の一部を改正する法律案について質疑を終局したところ、民主党・新緑風会を代表して簗瀬進理事より、公安委員会に独自の事務局を置くとともに、同委員会は必要な監察を行うこととするなどを内容とする修正案が、社会民主党・護憲連合を代表して照屋寛徳委員より、公安委員会に独自の事務局を置くとともに、国及び都道府県に警察監視委員会を設置することなどを内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
内閣提出の警察法の一部を改正する法律案について質疑を終局したところ、民主党・新緑風会を代表して簗瀬進理事より、公安委員会に独自の事務局を置くとともに、同委員会は必要な監察を行うこととするなどを内容とする修正案が、社会民主党・護憲連合を代表して照屋寛徳委員より、公安委員会に独自の事務局を置くとともに、国及び都道府県に警察監視委員会を設置することなどを内容とする修正案がそれぞれ提出されました。
社会民主党提出の修正案は、国家公安委員会と中央警察監視委員会の関係などについて検討の余地がございますので、反対とさせていただきます。 以上でございます。
社民党といたしましては、警察を監察し監視する第三者機関として独立した外部機関、仮に警察監視委員会というようなものの設置が必要ではないかということを提案しております。
このような認識に立って、社会民主党・護憲連合は、国家公安委員会、都道府県公安委員会、警察庁及び都道府県警察に対する外部の第三者によるチェック機関として国民的な警察監視委員会を創設する等の必要があるとの基本的立場から、本修正案を提案いたします。 以下、修正案の主な内容について御説明申し上げます。 第一に、国家公安委員会の改革についてであります。
○政府参考人（石川重明君） 今、委員から御説明のございました社会民主党から御提案の警察監視委員会についての考え方についてどうかと、こういうことでございますが、従来の警察組織とは別個に警察庁あるいは都道府県警察本部の所掌事務の実施状況を監視するために必要な調査等を行うために設置をされて、当然ながらこの監視委員会については独自の事務局を有する、こういう形になっておるというふうに承知をいたしております。
○富樫練三君 警察監視委員会についてなんですけれども、今伺いまして、詳しい中身については私もまだよく伺っていないわけですけれども、一つは、監視委員会とした場合に、現在あります公安委員会との関係をどういう形にするかということは検討する必要があるのではないか。 それからもう一つは、どのような権限を持たせるか。監察権を持つものなのかどうか。
○照屋寛徳君 それでは次に、監察制度のあり方との関係で、私ども社会民主党は外部の独立した警察監視委員会の設置ということをこれまで強く訴えてまいりました。この外部の独立した警察監視委員会というのは、まさに公正取引委員会のような独立行政委員会というふうなイメージでございます。
○参考人（前田雅英君） 先ほどの私の説明で言葉が足りなかったところもあって御質問いただいたんだと思うんですけれども、要するに、公安委員会のほかに苦情処理委員会とか警察監視委員会なんかを別個に設けることの合理性というのは、論理的にはもちろん可能なんですが、政策判断としてどっちが合理的かというと、私は、まず管理機関たる公安委員会の機能を高めていく、そのためには、従来抽象的な権限があったとも読めるわけですけれども
そういう中で、私ども社民党は公安委員会から独立した外部の警察監視委員会みたいなもの、その設置が必要ではないかと、こういう問題提起をしているわけであります。したがいまして、外部の警察監視組織みたいな、公安委員会からも完全に独立したそういう監視組織みたいなものの設置の必要性についてどうお考えなのか。
次の質問で、野党案では、公安委員会のほかに苦情処理委員会あるいは警察監視委員会を設置したり、あるいは警察監察委員を置いたりしている、そういった形なんですが、こうした考え方と、まず管理機関たる公安委員会の監察や苦情処理の権限を明確化してその機能を強化する考え方とではいずれが適当かということをお伺い申し上げます。
警察署協議会の設置や苦情の処理と回答義務の明記など、国民と警察との接点を制度化するのであれば、イギリスの警察不服審査庁やアメリカの警察監視委員会などにならい、外部の第三者による警察監視システムを設けるべきであると考えます。外部監察制度の導入についての国家公安委員長の御見解を伺います。 また、警察行政にどのような問題があったのかを明らかにすることも総務庁行政監察局の重要な役割です。
社会民主党・市民連合は、市民に開かれた警察への抜本的な制度改革を目指す立場から、警察でも公安委員会でもない外部の第三者による監視機構としての警察監視委員会の設置を主な内容とする修正案を提案いたしております。本修正案は、公安委員会自体の強化とともに、外部の第三者による市民の目で警察の監視、改革を図るものであり、今次警察不祥事の根源にメスを入れた提案と考えております。
また、社民党により提出された修正案は、警察監視委員会を設置するなどとしておりますが、公安委員会の管理機能を強化することこそが必要であり、組織の複雑化、重複化の観点から適当ではないと考えます。 賛成の第二の理由は、警察署協議会を設立し、地域住民の意向を警察署の業務運営に反映させようとしている点であります。
このような認識から、我が党は、警察制度に対する国家公安委員会、都道府県公安委員会、警察庁及び都道府県警察に対し、国民的な警察監視委員会を創設する等の必要があるとの基本的立場から、本修正案を提案いたしました。 以下、修正案の主たる内容について御説明申し上げます。 第一に、国家公安委員会自体の改革についてであります。
我々はそれを中央警察監視委員会、こういうふうに名前をつけておるんですが。 つまり、戦後幾多の警察改革が行われてきたんですが、もうあと二カ月ちょっとで新しい百年が始まる。新しい百年にたえ得る警察組織、その骨格というものを考えるときに、今警察庁が本院に提案している法律は、やはり形は今の形なんですね。
監察制度との関係でいいますと、警察の不正を警察みずからがチェックするというそういう内部監察制度のシステムそのものが機能不全を起こしておった、そこにあの不祥事の原因があったのではないか、こういうふうに私どもは考えておりまして、社民党は、独立、専任の事務局を持つ警察監視委員会、外部機関である警察監視委員会の設置というのを、法案をつくってこれまでその内容を広く訴えてきたわけでありますが、今私が申し上げました
私は、結びに、だからこそ総理が積極的に国会の場に出てきて、予算案を含めて徹底的な審議を尽くす、こういうことを御要望し、同時に警察不祥事については、社会民主党は公開を前提とした監察制度やそれから警察の監視を独立性の高い行政委員会にするための警察監視委員会設置法案、仮称でありますが、そういうことを準備しておるということを申し上げて、私の質問を終わります。 ありがとうございました。